“解散風”のなかでどこまで議論が深まるか…（自民党本部）

２０１７年度税制改正論議が本格化する。自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は非公式幹部会をこのほど開き、１２月１０日前後に税制改正大綱をまとめる方針を決めた。ただ、年明けに衆院解散・総選挙が取りざたされ、車体課税を含めて議論がどこまで深まるかは不透明だ。自動車業界は納税者の声を集める一方で、要望活動の前倒しも視野に入れ始めた。非公式幹部会は「インナ…