日本自動車機械工具協会（機工協、中谷良平会長）が集計する「生産性向上設備投資促進税制」の６月末時点の証明件数は２２６３件だった。条件を満たせば機器の固定資産税が減免される同制度はリフトや門型洗車機の需要が堅調で、２０１５年実績（４０８７件）の６割弱に達している。７月からは同様に設備投資を支援する「中小企業等経営強化法」の申請受け付けも始まっており…