企業側にもメリットがある職場充電（イメージ）

経済産業省は、電動系エコカーの「職場充電」を広める。通勤手当てなど税法上の扱いや好事例をガイドラインにまとめるほか、省エネ法に基づく指針で通勤時の環境対策を明確化する。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は走行時の費用が安く、一定条件を満たせば充電設備を整える企業、電動系エコカーで通勤する従業員とも利点が見込めるという。経産省は…