政府は、自動運転技術の実用化時期を細分化したうえで一部を前倒しする。高速道路上で機能し、事故などの責任を原則として運転者に帰属させる「準自動パイロット」を２０２０年までに実用化するほか、遠隔操作型の自動走行サービスを新たに定義し、地域限定で２０年までの実用化を目指す。急速な技術の進展や完全無人運転を志向するベンチャー企業の参入を踏まえ、国としても…