国は石油政策の見直しに着手する。原油価格の低迷や石油業界の再編加速などの環境変化を踏まえ、石油元売会社と販売事業者間の適正な取引環境の整備や、ガソリンスタンド（給油所）事業者の合理化策など政策の方向性を改めて検討する。専門の有識者会合で議論し、６月にも報告書を取りまとめる。総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会が１６日から議論を始めた。足もと…