車体、燃料とも抜本見直しが急務だ（イメージ）

消費税は１９８９年の導入時、新車販売を強力に押し上げた。１５～３０％の物品税が廃止されたからだ。しかし、５％に引き上げ後には前年度比１０１万台の減少、２０１４年に８％に引き上げられ、今年度も同３０万台以上減りそう。直接税である車体課税負担が減らず、間接税である消費税率が今後も上がれば需要の縮小は確実だ。◆「あり方」探る―車体日本自動車工業会は今年…