自民党税制調査会は９日にも車体課税の最終処理案を固める見通しだ。８日時点では自動車税と軽自動車税に上乗せされる「環境性能課税」について、結論を会長と小委員長に一任する形で持ち越した。経済産業省と自動車業界は、自動車取得税より非課税車の範囲を広げるほか、消費増税の影響を保有期間で相殺できるよう、自動車税の引き下げ方針を大綱に盛り込むよう税調に働きか…