政府・与党は、中小企業が新たに導入する設備に対する３年間の減税措置を行う方針を決めた。生産性やエネルギー効率の向上を条件とし、１６０万円以上の製造や加工機械に対する固定資産税を５０％軽減する方向で調整する。政府・与党は現在３２・１１％の法人実効税率の引き下げも決定済み。ただ、法人減税の恩恵を受ける黒字の中小企業は全体の３割程度に過ぎず、赤字企業に…