自民党の税制調査会は４日、地球温暖化対策税の使途拡大による森林吸収源対策の財源確保を見送る方針を固めた。代替策として、国民全体で森林整備費を負担する新たな税制の創設や予算措置の検討を１０日にまとめる２０１６年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。自民党内のプロジェクトチームがとりまとめた提言案が同日の税調小委員会で示された。提言案では、国民に薄く広…