政府は、安倍政権が進める「１億総活躍社会」への緊急対策を決定した。２０２０年頃に国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、法人実効税率を早期に２０％台に引き下げることや、政府と企業による官民対話を通じた国内投資の促進を盛り込んだ。自動車分野ではクリーンエネルギー自動車購入補助金の拡充を検討する。安倍首相が掲げる５０年後の人口１億人維持に向け、具体…