政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策である政策大綱をこのほど決めた。各支援機関で構成するコンソーシアムを新たに設置するなど中小企業対策を多く盛り込んだ。ＴＰＰの活用を促す普及啓発施策、貿易促進や海外投資拡大に向けた環境整備も行う。安倍晋三首相は同大綱も念頭に置いた補正予算案の編成を近く指示する。大綱では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）…