特許庁は、従業員が研究開発に取り組みやすくする「職務発明規定」の導入を中小企業に促す。従業員が行った職務の範囲内での発明（職務発明）に対して利益を与えることを明確化することで、従業員による研究開発への意欲を喚起する。知財総合支援窓口での同規定のＰＲなどを通じ、２０％にとどまる中小企業での同規定の利用率を高める。職務発明制度は特許法の一部改正により…