内閣府消費者委員会がさきに公表した報告書に全日本トラック協会の「引越事業者優良認定制度」が、実態をよく把握している業界団体が消費者の視点を取り入れた自主的なガイドラインの好例として取り上げられた。事業者の自主的な取り組みを推奨する上でもこうした取り組みが必要だと、報告書では指摘している。この報告書は「消費者行政における新たな官民連携の在り方に関す…