財務省と総務省は、このほど開いた自民党税制調査会（野田毅会長）で車体課税の見直し方針を説明した。両省ともエコカー減税の基準を２０１５年度から２０年度に切り替えた上で、減税対象を大幅に絞り込む方針を示した。これに対し、出席議員からは「国内の新車販売を増やすことが雇用確保や中小企業対策につながる」など、思い切った減税を求める意見が相次いだ。額賀福※志…