総選挙中の政治空白中に、円が対ドル相場で急落した。内閣府が発表した７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値もマイナス数値が大きくなる下方修正となった。原油価格の下落で、幸いエネルギー関連の値上がりが避けられそうなのが救いだが、先行きの経済動向は総じて不安定感が強まっている。国民の信任を得た衆院をはじめとした国会議員、新政権は、早々に経済活性化対応…