日本自動車工業会の池史彦会長は１８日の定例会見で、導入検討が進められている環境性能課税について「自動車取得税の付け替え以外の何物でもない」と強く反対する意向を示した。さらに「日本のユーザーは取得・保有・走行の各段階で合計９種類・９兆円もの税金が課せられている」とし、「このまま税負担が重くなれば消費増税とのダブルパンチで国内市場に深刻な影響を与える…