独立行政法人・自動車事故対策機構（鈴木秀夫理事長）は、交通事故で重度の後遺障害を負った人に対する訪問支援を充実させる。１０月から一部の支所で職業運転者に対する「適性診断業務」を定期的に休み、約１００人の職員を訪問支援や交流会などに振り向ける。独立行政法人改革に関連し、政府・与党は適性診断業務などを民間に任せ、浮いた経営資源を事故被害者対策の充実に…