経済産業省は、産業競争力強化法に基づく施策の活用状況を公表した。企業の求めに応じて国が新事業や新製品の法令適合性を事前通知する「グレーゾーン解消制度」、企業単位の規制緩和を行う「企業実証特例制度」に合わせて１８件の申請が半年間に寄せられたほか、いわゆる「設備投資減税」（生産性向上設備投資促進税制）には２万件を超える申請（証明・確認）があった。同省…