政府は２８日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」を首相官邸で開き、今後の対策などについて意見を交わした。４月の消費増税を控え、改めて各省庁が消費税転嫁対策特別措置法の順守を所管業界に要請するほか、相談の受け付けや調査を充実させる。広報活動なども強化する方針だ。国や各都道府県も対応に乗り出す。物品やサービスの調達に関し、消費税相当…