交通政策基本法案が１５日、衆院本会議で可決した。前政権下では国会運営から廃案を余儀なくされただけに、法案成立を強く望んできたバス業界はほっと胸をなでおろす。当初案では「国民の移動する権利」が規定されていたが、その後の修正で「国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足される」に書き替えられた。権利をうたうには時期尚早との判断だ。権利だけを…