日本経済における当面の最大の焦点は消費増税の判断である。安倍首相は「あらゆる指標を勘案して」１０月の臨時国会前に最終判断する方針だが、政権内では増税の是非をめぐって意見が割れている。麻生財務相や甘利経済再生担当相らが増税に前向きなのに対し、菅官房長官や浜田宏一内閣官房参与らは増税に慎重だ。首相がいずれの判断を下すかは今のところ分からない。増税賛成…