東京タクシーセンターは来年４月から「指導協力員」制度を導入する。従来からタクシー業務適正化特別措置法に基づき、利用者の利便を確保する目的で、「運送の引き受け拒絶」「乗禁地区営業」などの違反行為に対する是正指導を推進してきた。ただ運営資金の減収などからセンター職員である指導員を１００人から５０人規模に半減せざるをえず、この間苦しい運営を強いられてお…