２０１４年以降の総合物流施策大綱についての提言をまとめる「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」（委員長＝杉山武彦成城大学教授）はこのほど、２回目の会合を開き、日本物流団体連合会と新日鐵住金、日本通運、東芝から意見を聴取した。同委員会は１４年にスタートする５年間の次期大綱を政府が策定する際の判断基準となる提言を来春にもとりまとめる…