総合政策局では貨物物流施設課長を務め、２００５年に施行された「物流総合効率化法」の策定に尽力した。「決して派手ではないが、日本経済の大動脈を支える極めて重要性の高い分野だ」と物流が担う役割を語る。課題として「業界の構造改革を進めなければならない。加えて、なによりも安全・環境の問題に応えていかなければならない」と話す。政府は「総合物流政策大綱」の改…