日本バス協会（髙橋幹会長）はこのほど６月開催の全国バス事業者大会で決議したバス関係税制要望を羽田雄一郎国土交通大臣に提出した。税制要望は大きく４項目あり、（１）「自動車関係諸税について大幅な負担軽減・簡素化と、燃料価格の高騰対策への配慮」を求め、（２）「地球温暖化対策税（環境税）については公共交通機関であるバスへの課税について、免税・還付」を求め…