総務省は、クルマ社会の情報化を加速させる。今夏にも「ＩＣＴ（情報通信技術）スマートタウン推進会議」を創設、２０１５年にも国内１０カ所程度にプローブサービスを駆使した交通事業モデルを先行展開するほか、アジアなど海外にも官民で同モデルを売り込む。渋滞緩和や事故防止などのほか「走行税」の徴収、公共交通機関の効率化、道路構造物の維持管理などに幅広くＩＣＴ…