来年度の税制改正論議で車体課税が焦点に浮上している。ドライバー団体や自動車業界は、課税根拠の喪失という「正論」に、今夏からの超円高を乗り切るためにも減税による内需のテコ入れが不可欠として政府に「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止を強く求めている。民主党の税制調査会は直ちに反応し、両税の廃止を迫る「重点要望」を政府に出した◆しかし、財務省が仕切…