経済産業省と財務省は１３日、中国と韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板と鋼帯がアンチダンピング（不当廉売）されている可能性があることから関税を適用するか調査を開始すると発表した。日本製鉄や神戸製鋼所などが４月２８日に、これらの材料に不当廉売関税を課すことを求めて申請していた。中国と韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板や鋼帯は、供給過剰の状態が続いており、低価格の材料…