公正取引委員会は3月15日、下請け事業者などからの値上げ交渉に応じず、従来通りの価格で取り引きしていた10社の企業名を公表した。自動車関連企業では、ダイハツ工業や三菱ふそうトラック・バス、京セラ、西濃運輸などが該当した。

独占禁止法では、違反した企業名を公表することが定められている。今回の違反は、2023年5月から調査を実施し、実際に複数の取引企業から価格を据え置いた取り引きを確認した。

公表された企業のうち、ダイハツは「これまでも取引先と取引価格に関して密なコミュニケーションを重ねている。今後労務費、原材料価格などのコスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、より一層積極的にコミュニケーションの機会創出を行っていきたい」、三菱ふそうは「価格の交渉の場において、より明示的に協議するよう、改善に努めていく」とそれぞれコメントした。