日刊自動車新聞社は１４日、自動車産業の地域貢献をテーマにしたシンポジウムを有楽町朝日ホール（東京都千代田区）で開催した。自動車業界が１００年に１度の大変革期に直面する中、産業基盤と言える地域の雇用創出や移動課題解決、環境保全などについて、自動車メーカー担当者による基調講演や販売会社トップによるパネルディスカッションなどを実施した。
シンポジウムは会場とオンラインのハイブリッド型式で実施し、計約８００人が参加した。冒頭、花井真紀子社長は「自動車、モビリティ産業が地域とともに活動を広げることで全国を盛り上げる大きな力になる」と述べた。
基調講演では、トヨタ自動車調達本部の加藤貴己副本部長がサプライチェーン（供給網）を支える全国の仕入れ先に対する取り組みを紹介した。続いて日産自動車日本事業広報渉外部の高橋雄一郎部長が電気自動車（ＥＶ）の給電機能などを活用した地域課題に取り組む「ブルー・スイッチ」活動などを紹介した。
パネルディスカッションでは、トヨタやホンダ、日産、マツダと取り扱いブランドが異なる地域の販売会社５社のトップが登壇した。各社が各地域の取り組み事例を紹介しながら、大変革の時代に地域との協調をいかに図っていくか議論した。
日刊自動車新聞社は２０２９年の創刊１００周年に向けて、今後も定期的にシンポジウムを開催する。
