意見交換に参加した自動車メーカーの首脳ら

武藤容治経済産業相は２５日、日本自動車工業会（自工会）ら関係団体の首脳と経済産業省内で意見交換した。自工会の片山正則会長は米国が検討中の関税措置について、適用免除に向けて「尽力いただけるよう強く望む」と求め、武藤経産相も日本政府として必要な対応を図っていくことを表明した。意見交換には自工会と日本自動車部品工業会（部工会）のトップら合わせて８人が出…