自動車関連企業や車両へのサイバー攻撃数で、日本はアジアで最も多い国であることが、トレンドマイクロの子会社で、自動車向けサイバーセキュリティーを手掛けるＶｉｃＯｎｅ（ヴィックワン、マックス・チェンＣＥＯ、東京都新宿区）の調査で分かった。攻撃はなお増加傾向にあるという。新たな脅威として、充電網の脆弱（ぜいじゃく）性を突く攻撃や、人工知能（ＡＩ）を搭載した車両への攻撃もあるという。
２０２１～２４年上期の動向を調べた。アジアのデータを見ると、攻撃報告例の約１９・６％が日本で、中国、台湾などが続く。部品サプライヤーやサードパーティーのサービス提供者が自動車サプライチェーン（供給網）内で主要な標的となり、犯罪側がサプライチェーンのより脆弱な部分を狙う傾向が浮き彫りになっている。
一方、世界的にみると、２４年は新車ディーラーが主な攻撃対象になった。基幹業務を担うディーラー管理システム（ＤＭＳ）プラットフォームが標的となる例があった。
また、日本国内で報告されたうちの約４割がサードパーティーのプロバイダーに対する攻撃で、自動車サプライチェーンの相互依存性の高さがうかがわれる。１カ所で成功した攻撃が業界全体へ波及することを示す。メーカーの海外子会社への攻撃事例では、ディーラーを標的とするものが約４割、サプライヤー標的が約３割となった。
新たな脅威も見られる。盗難防止のイモビライザー関連では、無線信号をハッキングして車両の機能を妨害したり、車を盗んだりする事例があった。指紋認証システムの突破例もある。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）関連の攻撃も増加傾向にある。また、充電器や充電ステーションに関する問題では、バッテリー発火や壁掛け式充電器の脆弱性、新しい急速充電技術の導入に伴う問題などがある。
車載インフォテインメント（ＩＶＩ）では、運転パターンや位置情報などのデータ漏えいで生じるプライバシー侵害や、車を利用したスパイ行為への懸念、特定メーカーのソフトウエアのバグなどが報告されている。
トレンドマイクロのチームはサイバー犯罪についても調査した。車の機能のロックを解除したり、走行距離を改ざんするために行っているものがある。企業ネットワークへの侵入や、ダークウェブ上でのＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）侵入路の売買といった事例も確認された。充電器向け攻撃コードの販売例もあった。
同社は「自動車関連システムに対する脅威は進化し続けている」と分析している。
