いすゞも参画した自動運転の実証実験（神奈川県平塚市）
いすゞ自動車は６日、自動運転ソフトウエアなどの開発を手がけるティアフォー（加藤真平社長、名古屋市中村区）と資本業務提携することで合意したと発表した。いすゞが６０億円を出資し、役員も出す。路線バスの自動運転「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）の社会実装に向けて開発を進める。
いすゞは、路線バスの実証実験を福岡空港内や北九州市などで行い、実証データを蓄積してきた。一方のティアフォーは、名古屋大学発のスタートアップで、ヤマハ発動機やブリヂストン、ＳＯＭＰＯホールディングス、トヨタ自動車などが出資する「未来創生ファンド」などが出資している。同社は、昨秋に自動運転レベル４の認可を国内で取得するなど、自動運転ソフトの開発に注力している。
今回の提携では、自動運転システムの開発をティアフォーが、自動運転に対応した車両の開発をいすゞがそれぞれ主導し、レベル４の実用化を目指す。主に市街地を路線バスの自動運転は実用化のハードルが高い。業務提携により、路線バスのレベル４の社会実装に向けた開発を加速させたい考えだ。
