ティアフォー（加藤真平社長、名古屋市中村区）とウィラー（村瀨茂高代表取締役、大阪市北区）は、自動運転システムを活用したモビリティサービスの実装に向けて提携することで合意したと発表した。
公共交通機関のドライバー不足が深刻化する中、バス路線の減便、廃止が相次いでいる。自動運転バスを地域交通や福祉・教育分野などの地域事業者が提供する域内移動サービスと組み合わせることで、地域の地域交通全体の利便性向上を図り、地域経済の活性化につなげる。
ティアフォーは、自動運転「レベル４」（条件付き完全自動運転）を実現するシステムの技術を搭載した自動運転車両を提供する。ウィラーはモビリティサービスの開発、自動運転バスの遠隔監視を含めたオペレーションシステムやアプリの開発を担当する。
２０２３年度は秋田県大館市、新潟県佐渡市、鳥取県鳥取市で、閑散バス路線を自動運転バスに置き換えることによりニーズや課題を検証し、ビジネスモデルを検討する。２５年度には約１０エリアで自動運転バスによる輸送サービスの実用化を目指す。
