人材の確保・育成を目的とする新制度の創設などを提言

外国人の技能実習制度と特定技能制度のあり方を議論する政府の有識者会議は、技能実習制度の廃止と「人材確保・人材育成」を目的とする新制度「育成就労制度」（仮称）の創設などを提言した最終報告書案をまとめた。基本３年間の就労を通じた育成期間で「特定技能１号」の技能水準に育成することを目指す。一定の要件を満たせば１年超で「本人意向による転籍」を認める。政府…