外国人技能実習制度の見直しを自動車整備業界が注視している。在留期間の更新に制限がない「特定技能２号」の対象に自動車整備業が加わる可能性が浮上した半面、転籍制限が緩和されることで、より高い賃金を求めて都市部に技能実習生が偏る懸念も指摘される。政府は特定技能２号の対象拡大を６月にも閣議決定したい考えだが、与党内には慎重論もある。議論の行方が注目される…