（写真左から）JAFの柴田年輝交通環境部長、石井経産政務官、愛知県の大村知事

２０２４年度の税制改正に向け、自動車関連産業が多く立地する自治体のトップらが政府・与党に対する要望活動を始めた。保有を含めた自動車ユーザーの税負担の軽減や簡素化に加え、自動車産業の投資を引き出す戦略的な税制度の議論を求める。一定の市場規模を伴う自動車産業の競争力を高めることが、雇用や税収の安定確保、地域経済の成長などにつながると政府・与党に訴える…