鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売の価格転嫁率は64.3％

帝国データバンク（後藤信夫社長、東京都港区）は「価格転嫁に関する実態調査」の結果を公表した。コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は７割超となった。一方で「全く価格転嫁できない」と回答した企業は１２・９％で、前回調査（２０２２年１２月）から３㌽低下したものの１割を超えている。同社は「『値上げ難型』の物価高倒産が２３年…