自動車という乗り物は、国民の生活と日本経済にとって欠かすことのできない重要なツールと認識する。しかし、使い方によっては凶器にもなり得るため、自動車技術安全部を国民に安心・安全を届ける部署として、職員が働きやすい環境をつくるのが役目と考える。電子制御装置整備認証の猶予期間が２０２４年４月に迫る中、中国５県の取得率が５割台の現状に、２４年４月までに７…