２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みが政府の想定通りに進めば、１世帯当たり年間最大４３万円の節約につながるとの試算を環境省が公表した。このため既存住宅の断熱改修促進のキャンペーンが始まるという。電動車の補助金など、自動車業界はこの点で先行している。しかし住宅の断熱では、集合住宅、大きい家、寒冷地など…