BRTでは連節バスも活用
国土交通省は、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入に関するガイドラインを策定したと発表した。地方自治体や関係機関を対象に、ＢＲＴの導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点について、国内事例を取りまとめた。今後も事例や知見の蓄積などを踏まえて、随時見直しを実施して公表する予定だ。
「道路空間を活用したＢＲＴなどの導入に関するガイドライン」を、国交省ホームページに公表した。国内事例を導入の背景や輸送の特性から４グループに分類し、グループごとに走行空間や車両などの特徴を整理。地方自治体がＢＲＴを導入するに当たって、推進体制の構築や管理運営までの各段階における留意点などを詳しく解説している。国の主な支援制度も整理した。
政府は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の促進や、少子高齢化・人口減少が加速している地域の交通手段確保のためには、地域の実情に応じ、ＢＲＴなどの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない公共交通機関への見直しを行うことが求められるとの考えを示している。
また、環境負荷の低減や地域活性化に貢献するため、まちづくりと一体となった地域公共交通の確保・維持が必要としている。国交省は同ガイドラインの活用を通じて、都市や移動全体の低炭素化が可能なＢＲＴなどの導入促進につなげてもらいたい考えだ。
現在、日本では全国２８カ所でＢＲＴが運行されている。
