国土交通省は、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画策定の取り組みを支援する。官民連携の新モビリティサービス事業者を対象に、計画策定のための調査経費などを最大で2分の1補助する。公募期間は8月1日まで。コロナ禍や社会経済情勢の変化で移動需要が変容している。複数の交通モードが連携した公共交通の高度化・利便性向上の取り組みを…