国土交通省は、２０２２年度の「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」で、北海道芽室町や群馬県前橋市など６自治体で産学官が連携して行う交通サービス事業を選定した。ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の取り組みで必要なシステム構築費用など補助対象経費を最大２分の１支援する。移動の利便性を高めるＭａａＳ事業の社会実装を後押しすることで、公共交通の高度化や地域…