赤澤亮正経済産業相は3月13日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「16日に告示を出し、（15日分の）民間備蓄活用の初動を可能にする」と述べた。当面1カ月分の国家備蓄放出については「準備が整い次第、基地などを公表する」とし、3月下旬ごろの開始、売却先は国内を想定しているとした。

2月28日に米イスラエルがイランを攻撃し、攻撃前に原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を通過していたタンカーが最後に日本に到着するのは3月20日頃と予想される。その後は日本への原油供給が大幅に減少するとみられており、政府は11日、石油の民間備蓄を15日分、国家備蓄を当面1カ月分放出すると表明した。合わせて約8000万バレルと、過去最大量となる。

16日に石油備蓄法の告示を改め、民間事業者の備蓄義務を70日から55日に引き下げることで流通量を増やす。国家備蓄の放出は随意契約とし、「中東情勢が変化する前の価格が公正」（赤澤経産相）との判断から、放出決定時の1カ月前の産油国の公式販売価格で譲渡する。小売価格については「安く仕入れて高く売るようなことは想定していない。元売りと連絡を取りながら、納得できる放出となるようにしたい」とした。

日本の原油輸入の中東依存度は94％、ホルムズ海峡ルートへの依存度は93％。今後は米国や中央アジア、中南米など代替国からの調達も課題となる。赤澤経産相は「あらゆる選択肢を排除せず、全力を尽くす」と述べた。