異業種のソニーとホンダがタッグ
ソニーグループとホンダは４日、電気自動車（ＥＶ）を共同開発する合弁会社を年内に設立すると発表した。新会社で企画開発したＥＶをホンダの工場で生産し、２５年をめどに初期モデルを販売する計画だ。今年１月に米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ２０２２」でＥＶ市場への参入を表明したソニーが、意欲的なＥＶシフトを打ち出すホンダとタッグを組むことで競争力のあるＥＶの商品化につなげる。
異業種と自動車メーカーが協業してＥＶを生産する取り組みは、鴻海精密工業（ホンハイ）とステランティスなど海外では事例があるものの、国内メーカー同士の協業は今回が初めてだ。
新会社は、ソニーのイメージセンシング技術や通信技術、エンターテインメントのノウハウと、ホンダの車体製造技術やモビリティ開発、アフターサービスのノウハウと組み合わせて高付加価値のＥＶを共同開発する。当局の承認を得たうえで２２年内に新会社を設立する。
新会社では開発したＥＶを生かしたモビリティサービスも提供する。ソニーが開発したモビリティサービスプラットフォームを、共同出資会社に提供する予定だ。
ソニーは２年前の「ＣＥＳ２０２０」でＥＶのコンセプトカー「ビジョン―Ｓ」を発表。その後も開発を継続し、今年初めにＥＶ市場への参入を表明した。ＥＶの生産は自動車メーカーなどと協業するとみられていた。その中でホンダを選んだのは、ホンダがＥＶシフトを積極的に進めているほか、企業文化や風土が近い関係にあるためと見られる。
