受託試験・開発特集

　米カリフォルニア州が2035年までに新車についてZEV（ゼロエミッションビークル）の販売を義務化する方針を示し、英国政府は従来計画から5年前倒しして30年にガソリン車やディーゼル車を禁止することを決めた。欧米に限らず、日本政府も35年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出した。これを受け、「仮に30年に内燃機関車の規制が開始すると想定した場合、22年頃までに開発し、24年までに量産試作を終えなければならない」（大手部品メーカートップ）とする声も。自動車関連メーカー各社は、規制対応に向けた開発の前倒しなど待った無しの状況だ。
　一方で、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応での次世代技術開発で、自動車メーカー各社の開発負担が増大し、部品メーカーへの開発の外部委託や受託開発・試験サービスの活用が増えている。特に、従来の車両技術からの変化が大きく、開発負担が増大しているのが自動運転と電動化の領域だ。グローバルで急速な市場拡大が予想される電動化領域に加え、電動化と親和性が高いとされる自動運転技術やコネクテッド技術の搭載により、車載電子部品点数の急増による電磁波対策などの受託試験ニーズが高まっている。
　自動車メーカーによる開発や試験のアウトソーシングの流れが今後も加速するとみられる中、受託開発・試験サービス業界も従来以上に多様化するニーズへ対応可能な体制構築とサービス品質の向上が求められている。

マイクロテクノロジー株式会社
〇20年以上にわたり車載ECUや組み込み開発で積み上げた信頼性の高いソフトウエアの設計・開発・検証ノウハウが強み、内燃機関向けから電動車、車載通信領域など、ＥＣＵ開発実績は幅広い。
〇「かゆいところに手が届く」きめの細かい開発支援を持ち味に、受託先拡大へのシフトを目指す

ATESTEOジャパン株式会社
〇欧州最大の駆動系受託試験ラボ
〇トランスミッションを駆動させながら振り回す動的傾斜ベンチや、振動試験機と熱疲労試験機を組み合わせた振動熱疲労試験機など、世界でも希な試験機も所有している