都市部・地方とも厳しい状況だった（ＪＲ横浜駅前）

国土交通省は、２０１９年度の乗り合いバス事業の収支状況（調査対象事業者＝保有車両数３０両以上の公営を含むバス事業者２３５者）を発表した。地方部を中心に、人口減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響（２０年２～３月）で、輸送人員が７年ぶりに前年度を下回った。収入減と支出増が響き、経常収支率も悪化するなど、コロナ禍の苦境が反映された厳しい結果になった。…