４月からの「特定整備」認証制度の開始を前に、ディーラーの準備も本格化している。スキャンツールなど設備の導入が進む一方で、各社の課題となっているのが「電子制御装置の整備主任者資格」を持つエンジニアの確保だ。ただ、改正道路運送車両法では特定整備認証取得のための準備期間として４年間の経過措置を設けており、「落ち着いて状況を見極めるべき」との声も聞かれる…