日野自動車は9月4日、物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供するハコブ（東京都港区、佐々木太郎代表取締役）と、IoT／クラウドを活用して企業間物流の最適化を図るため、資本業務提携契約を締結したと発表した。ドライバーの不足や高齢化、配送需要の増加などによる物流危機の課題解決に協力して取り組む。
日野はハコブが発行する第三者割当増資を1億8700万円で引き受ける。
両社は今後、物流に関連する課題解決に向けた実証実験の企画・実施や、IoT／クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向けた企画・開発・運用面で協力していく。物流業界の課題解決に関連する様々なステークホルダーに働きかけて、社会課題の解決に向けて協力の輪を広げていく。
日野はハコブとの提携を通じて、日野が構築を目指している「商業物流・人流プラットフォーム」と、ハコブが掲げる物流事業者とつながるオープンな情報プラットフォームで連携し、仲間づくりを拡げていく。具体的には、日野の持つデータに加え、ハコブのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適、物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指す。
「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げるハコブはIoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社や業種の枠を超えてビッグデータを蓄積・利活用して社会最適の実現を目指している。今後、自社開発ソリューションに加え、第三者が提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化する方針だ。
