国内の新車ディーラーなどで、10月の消費税率引き上げを間近に控えても、国内新車市場で駆け込み需要が発生しないことに戸惑う声が広がっている。販売会社では、今春ごろから駆け込み需要によって前年同期と比べて2～3割増の販売を見込んで、人気モデルを中心に、10月前までに納車する体制などに備えてきたが肩透かしを食ったかっこうだ。駆け込み需要が起こらない理由は今一つ明らかではない。ただ、10月の増税によって消費者の購買意欲が減退し、新車市場が急激に落ち込むことを懸念する声も聞かれる。

消費増税を3カ月後に控えた7月の国内新車販売は前年同月比4.1％増と、前年を上回ったが低い伸び率だった。登録車販売（軽除く）は同6.7％増だったが、軽自動車は小幅ながら前年を割り込んだ。業界では、今年春ごろから消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化するとの見方が強かった。しかし、フタを開けてみると、国内新車市場は3月が同4.0％減とマイナスで、4月が同3.4％増、5月が同6.5％増となったものの、6月には同0.7％減と再び前年を割り込んだ。

1989年に3％で導入された消費税は1997年に5％、2014年に8％に引き上げられた。2度にわたる消費税率引き上げ前の数カ月の新車需要は、駆け込み需要によって前年度を2割程度上回る水準で推移するなど、市場全体が盛り上がった。それが今回は一転、増税前でも市場は平穏なままだ。

理由の一つと見られるのが消費税引き上げに伴う需要の平準化対策だ。今回の消費税率引き上げでは、駆け込み需要と、その後の反動減という需要が急激に増減する幅を抑えるため、自動車税制が改正される。具体的には、自動車取得税が廃止となり、燃費性能に応じて適用される「環境性能割」が導入されるが、2019年10月から1年間は暫定的に低い税率が適用される。自動車重量税も2019年5月から2年間、エコカー減税が引き続き適用されたが、減税幅はこれまでより低くなる。自動車税についても10月1日以降、排気量に応じて1000～4500円引き下げられる。

これら自動車関連の税制改正によって10月以降、減税となる項目もあることから、ユーザーが「どのタイミングで購入すれば、より安く購入できるのかが分かりづらい」状況で、ディーラーの営業員も「増税前と増税後のどちらのタイミングで購入するとベストかは車種ごとに異なることから、提案しづらい」という。ただ、消費増税前に購入した方が有利とされる軽自動車の販売も低調に推移しており、自動車税制改正を前に買い控えしている人は少ないようだ。

また、今回の消費税率引き上げが、従来と異なって10月に実施されることが影響しているとの見方もある。国内市場で新車の需要期は1～3月で、3カ月間で年間販売の約3割を占める。このため、1～3月の車検時期に合わせて新車に買い替えるユーザーが多い。これまでの消費税率引き上げは4月からだったことから、車検が到来し、消費税率が引き上げられる前に新車に代替えするユーザーが集中したと見られるが、今回は車検到来前のユーザーが少ないことが駆け込み需要が発生していない理由と見る向きもある。

さらに、消費税率10％への引き上げが2度にわたって延期されたことが影響した可能性も。2012年に2014年4月に8％、2015年10月に10％に消費税率を引き上げる法律が成立し、8％は予定通り引き上げとなったが、政府は2014年11月、10％への税率引き上げを2017年4月に先送りを決定、さらに2016年6月には消費税10％への引き上げを2019年10月に再度延期することを決めた。2度にわたる消費税引き上げが延期された間、消費者が計画的に新車への代替えを進めたことから、増税前に急いで購入するケースが少ないと分析する声もある。

ディーラーの団体である日本自動車販売協会連合会では、販売の現場で消費増税が話題にのぼるケースがないこともあって「現状では駆け込み需要は発生していない」と認めた上で「秋ごろにかけて、量販タイプの新型車が投入されるのを待っているのでは」と予想する。今後、トヨタの「カローラ（セダン）」や、ホンダのスモールカー「フィット」、日産の小型SUV「ジューク」、マツダの小型SUV「CX-30」など、国内には注目の新型車が相次いで投入される予定だ。

ディーラー各社は、これら新型車が起爆剤となって消費増税後、市場が活性化することを期待する一方で、「駆け込み需要も発生していないのに、増税で消費が冷え込み、市場が落ち込む」ことを警戒する。日本自動車工業会が今年3月に発表した2019年度の国内新車需要見通しは、増税前の駆け込み需要と、その反動減を加味して前年度比2.0％減の522万台と予想している。

2019年1～7月の新車市場は、前年同期比1.2％増の321万台と前年を上回っている。駆け込み需要は発生していないものの、前年を小幅ながら上回っている。駆け込み需要がなかっただけに、反動減も発生しなくて、自工会の予想に反して国内市場は前年を上回る可能性もある。当面は消費増税後の市場動向が注目される。